島根原発（松江市）の重大事故に備え、鳥取、島根両県で防災訓練があった。鳥取県西部の6町村は同県江府町で避難所運営訓練を実施。高齢者らが適切な支援を受けられるよう、被災地に派遣される福祉専門職のチーム「DWAT」（災害派遣福祉チーム）のメンバー約15人も参加し、連携を確認した。

　鳥取の6町村による6日の訓練は、島根県東部の地震で原発にトラブルが発生し、5～30キロ圏の緊急防護措置区域（UPZ）に避難指示が出たと想定。広域避難計画で避難先となっている一部で受け入れが困難となり、同町に受け入れ要請があったと仮定して行われた。

　防災行政無線による避難指示で、地元小江尾集落の住民約50人が高台にある町立奥大山江府学園（小中一貫の義務教育学校）の体育館へ。同町のほか県西部の南部、日南、日野、伯耆の各町と日吉津村の職員30人が、受け付けや案内、保健衛生係などに分かれて避難者を居住スペースに誘導。感染症対策のため、家族ごとに段ボールの間仕切りと畳を配布した。

　75歳以上の認知症患者や車いす利用者は治療の優先度を決めるトリアージをしてそれぞれ災害用テント（福祉避難所）へ誘導。社会福祉士や介護福祉士らでつくるDWATのメンバーが保健師と共に健康状態や持病、要介護度などを聞き取り、必要な支援のアセスメント（分析・評価）を実施した。

　家族3人で参加した主婦、手島陽子さん（75）は「2000年10月の鳥取県西部地震で自主避難した時も、近所の助け合いが大切だった。高血圧などの持病があるので、保健師や福祉専門職が避難所にいることは安心感につながる」と話した。

　DWATは県中部地震（16年10月）を機に、県社協（県災害福祉支援センター）内に設置され、138人が登録する。訓練への参加は2度目で、江原修・同センター長は「住民の健康状態などを熟知している市町村の保健師と一緒に活動することで、要支援者のニーズの把握や避難所の環境整備を使命とするDWATの認知度も高まる。各市町村との連携を深めていきたい」と見据えていた。

　また島根県も7日、県庁などで原子力防災訓練を実施した。12日にも予定しており、国、島根、鳥取両県、関係自治体、地域住民などが参加。島根側は両日で約150機関、約3470人が参加する。

　訓練は、松江市で発生した震度6弱の地震で原発の外部電源が喪失し、非常用ディーゼル発電機も停止して原子炉への注水ができず、「全面緊急事態」に陥った――などの想定で行われた。

　県庁では、原発からの通報を受け住民の避難ルートや被害状況を確認したほか、関係自治体とテレビ会議で情報共有の手順などを確かめた。放射線量を測定する緊急時モニタリング訓練などもあった。

　12日は初めて、自家用車を使った住民避難訓練がある。丸山達也知事は「避難を円滑に実施するために、不足していることがないかを関係者で確認したい」と話していた。【中尾卓英、目野創】